Notary

フィリピン不動産を購入するとき、契約書の認証を現地デベロッパーからされることがあります。この『認証』という手続きが難解で、ココロが折れそうになることもしばしばでした。

今回は、この認証手続きについてまとめておこうと思います。

2019年5月にフィリピンがハーグ条約に加盟したことで、今後この手続きは簡素化されます。実際に7月から領事館でも赤いリボンをつける従来の方法は中止したようです。

ちょっと待て!ハーグ条約って何?

ハーグ条約とは「外国公文書の認証を不要とする条約」の通称です。オランダのハーグで審議されたので、こう呼ばれるようです。条約名の通り、文書の認証を不要にする条約なんですね。ハーグ条約と通称がつく条約はほかにもあるようで、調べるときには注意が必要です。

そもそもなぜ認証が必要なのか?

日本で発行された書類(例えば、戸籍謄本)や、日本で署名された契約書が、本当に成立しているのか(=要するにホンモノなのか?)は外国の企業から見ると検討がつきません。以前はそういう時に、外交官に証明をしてもらっていたようです。それを日本にある領事が行うようになり、フィリピン企業は日本人との契約の場合には、在日本フィリピン領事館で認証を求めてきました。

こうすることで、それは立派にホンモノであることが証明されており、安心して取引に使うことができることになります。

ハーグ条約を締結して何がかわるの?

フィリピンがハーグ条約締結国ではなかったときは、以下の手順で認証を受けていました。

  1. 公証人役場で外国文認証を受ける。公証人が文書に押印。
  2. 法務局で公証人の印が真正であることの証明を受ける。法務局長印押印。
  3. 外務省でその法務局長印が真正であることの証明(公印確認)を受ける。
  4. 最後に、外務省で証明された書類にフィリピン領事の認証を受ける。
    ※都内の公証人の場合は2が省略できたり、郵送で対応できたりと、一部簡素化可能な部分はあった。

2019年5月以降どうやって認証を受けたら良いの?

4が省略されます。1公証人、2法務局長の証明を受けたら、3アポスティーユという外務省の証明を受けて完了です。このアポスティーユは郵送でも可能です。

なお、東京都内、神奈川県内、大阪府内の公証人役場の場合、2の法務局長の証明と3のアポスティーユまでをワンストップで受けられます(これは以前からも同様の取り扱い)。したがって、一度公証人役場に出向けば、それでアポスティーユまで手続きを完了できます。

これはとても便利なサービスですよね!

外務省ホームページ:公印確認・アポスティーユとは

ハーグ条約加盟国

 

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